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独法を大掃除、事業仕分け第2弾開始(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日午前、東京・日本橋の貸会議室で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の第2弾の作業を始めた。

 同日と26~28日の4日間で、104ある独立行政法人のうち10府省が所管する47法人の151事業を対象に行う。枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員、民間の「仕分け人」が公開の場で、各法人の事業の効率性や妥当性などを議論。仕分け結果を踏まえ、5月中旬にも独立行政法人制度改革の基本方針をまとめる方針だ。

 鳩山首相は23日午前、首相公邸前で記者団に「国民も大いに期待している。天下りなど長年のあかを完全に洗い出し、大掃除をやってもらう」と語り、政権浮揚への期待感を示した。

 行政刷新相は同日午前の閣僚懇談会で「事業の必要性、有効性等の検証を行う。議論の結果を踏まえ、類似の事業の横断的な見直しを行い、制度・規制等の見直しを進める」と述べた。

 今回の仕分け作業は「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 23日は内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤機構など9法人を取り上げる。同機構は沖縄科学技術大学院大学の12年度開校に向けて準備を進めているが、国内外の有識者による運営委員会の経費や職員の給与が過大だと指摘されている。

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