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<水俣病>対象地域外でも救済 一時金の額明示せず…環境省(毎日新聞)

 環境省は25日、水俣病救済特別措置法に基づく救済措置の方針案を発表した。今後、方針で定める救済対象地域に住んでいなくても、「汚染された魚介類を多食した」と認められれば救済対象とすることを明記した。会見で田島一成副環境相は「沿岸の魚介類を食べたというのであれば(指定)地域であろうとなかろうと救っていきたい」と述べた。

 焦点の一時金については、国などを相手取って裁判を続けている患者団体などと協議を続けており、具体的な金額は示さなかった。 有機水銀の排出が止まった時期などから、熊本、鹿児島両県で69年以降、新潟県では66年以降に生まれた人を救済対象から外してきた措置は今回の方針案でも維持された。ただし、これらの年代の被害者についても「メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査研究に向けた手法開発を進める」と今後の救済に含みを残した。

 対象者の判定では、公的診断で救済対象の症状が認められなくても家族に認定患者がいるなどのケースでは再検診を認める案を示した。

 田島副環境相は27、28の両日に熊本県水俣市を訪れ、患者団体から意見を聞いた上で具体的な救済措置の方針を決定する。また、来年5月1日の水俣病慰霊式までに申請手続きが始められるようにする意向を示した。【足立旬子、下桐実雅子】

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