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独法を大掃除、事業仕分け第2弾開始(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は23日午前、東京・日本橋の貸会議室で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の第2弾の作業を始めた。

 同日と26~28日の4日間で、104ある独立行政法人のうち10府省が所管する47法人の151事業を対象に行う。枝野行政刷新相や蓮舫民主党参院議員ら国会議員、民間の「仕分け人」が公開の場で、各法人の事業の効率性や妥当性などを議論。仕分け結果を踏まえ、5月中旬にも独立行政法人制度改革の基本方針をまとめる方針だ。

 鳩山首相は23日午前、首相公邸前で記者団に「国民も大いに期待している。天下りなど長年のあかを完全に洗い出し、大掃除をやってもらう」と語り、政権浮揚への期待感を示した。

 行政刷新相は同日午前の閣僚懇談会で「事業の必要性、有効性等の検証を行う。議論の結果を踏まえ、類似の事業の横断的な見直しを行い、制度・規制等の見直しを進める」と述べた。

 今回の仕分け作業は「仕分け人」が2班に分かれ、「廃止」「見直し」「民間に移管」などの判定を下す。研究開発を行う法人や病院を経営する法人など類似の法人をまとめて取り上げ、国や民間企業との役割分担の見直し、法人同士で重複する事業の解消に重点を置いて議論する。

 23日は内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤機構など9法人を取り上げる。同機構は沖縄科学技術大学院大学の12年度開校に向けて準備を進めているが、国内外の有識者による運営委員会の経費や職員の給与が過大だと指摘されている。

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「ポスト盗まれた」長男110番=家族も通報、対立深まる-一家5人殺傷・愛知県警(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)が郵便物を勝手に処分するため、家族がポストを片付けたところ、同容疑者が窃盗に遭ったと110番していたことが20日、県警豊川署への取材で分かった。
 事件前の12日から15日には、岩瀬さんらも警察に計8回、高之容疑者とトラブルになるたびに通報などしていたことが分かっている。同署は家族間の関係が修復不可能な状況に陥り、事件につながったとみている。 

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駐車場「優先席」362カ所 高齢者、妊婦ら対象(産経新聞)

 ■役所や病院周辺19日から全国導入

 警察庁は15日、高齢者や障害者、妊婦らを対象とした専用駐車区間を19日から全国で導入すると発表した。駐車時に必要な標章の申請も同日から全国の警察署で受け付ける。専用区間は官公庁や病院、金融機関などの近くに362カ所、計約1148台分設置する。

 専用区間を利用できるのは、自動車の運転免許保有者で、70歳以上の高齢者と身体や聴覚に障害がある人、妊娠中や出産後8週間以内の女性。標章の申請には免許証や車検証などが必要で、即日または2週間以内に交付される。

 専用区間は公共交通機関を使いにくく、車の利用頻度が高いとみられる場所を中心に選定された。愛知県が最多で99台分あり、新潟県96台分、北海道78台分と続く。東京都や岡山、徳島、福岡各県では無料の専用区間のほか、一部の時間制路上パーキングが専用区間として有料で使用できる。

 利用できるのは標章の申請者のみで、他人に貸与したり譲渡したりすると5万円以下の罰金。対象者以外が駐車した場合は違法駐車となり、通常の放置違反金に2千円が上乗せされる。

 ■70歳超運転手 3割増592万人

 高齢化社会の進展に伴い、増え続ける高齢ドライバー。警察庁は「安全に運転してもらうための支援が重大な課題」と位置付けており、専用駐車区間を今後増やす方向で検討している。

 警察庁によると、平成16年に約442万人だった70歳以上の運転免許保有者は、20年には約592万人となり、4年間で約34%も増えている。

 一方で、高齢者が車やバイクを運転中に起こす事故も増加。運転者側に原因がある交通死亡事故は昨年4395件あったが、うち70歳以上は640件に上り、全体の約14%を占めた。

 運転者の死亡事故全体が減少傾向にある中で、70歳以上の占める割合は上昇を続け、11年からの10年間でほぼ倍増している。

 ただ、公共交通機関が発達していない地域では、日常生活で車を運転する必要に迫られる高齢者は少なくない。

 警察庁は「官公庁や病院など、利用が多く見込まれる施設の周辺に、高齢者が安心して駐車できる環境を整備する必要がある」としている。

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バウンドの衝撃で左翼折れ横転 フェデックス貨物機着陸失敗で経過報告(産経新聞)

 成田空港で昨年3月、米フェデラルエクスプレス(フェデックス)貨物機が着陸に失敗し乗員2人が死亡した事故で、事故機は滑走路上で大きくバウンドしたことで過大な負荷がかかった左主翼が折れ、バランスを失い横転、炎上に至ったことが16日、運輸安全委員会の調査経過報告で分かった。気象条件や着陸直前のパイロットの操縦や機体の性能などの要因が複雑に絡み合って発生した可能性があり、運輸安全委は当時の状況をシミレーションして詳しい原因を調べることにしている。

 経過報告によると、事故を起こしたMD11型機は、急角度で降下してきたために、滑走路に接地した後にバウンド。約2秒後に今度は機首部分からのめり込むように着地すると、機体はまた大きく弾み、直後の接地の衝撃で左主翼が折れ、左エンジン付近から炎が出た。バランスを崩した機体は左に回転しながら滑走路脇に飛び出して大破、仰向けの状態で炎上した。

 とくに2度目のバウンドは高さ約5メートル、約5秒間に及ぶ大きなもので、直後の接地の際、機体にはこの事故で最大となる3・06Gの衝撃がかかっていた。運輸安全委は「設計時に想定していた限界を超える負荷がかかり、左翼が折れた可能性が高い」とみている。

 一方、事故の一因と指摘されてきた、急激に風速や風向きが変わる「ウインドシア」現象は、機内の警報装置が作動するレベルではなかったことも判明。ただ、風の影響を避けるために事故機が通常より速度を上げて滑走路に進入した形跡がみられ、パイロットの操作に影響を与えた可能性があるという。

 また事故機の飛行記録からは、接地直前に急激に機首を下げようとするなど標準とは異なる不自然な操作も確認されており、運輸安全委は操作と機体の反応の関係についても調査を進め、最終報告をまとめる方針。

 事故は昨年3月23日午前6時50分ごろ成田空港のA滑走路上で発生し、乗っていた米国人の機長と副操縦士の計2人が死亡した。昭和53年の成田開港以来、初の航空機死亡事故だった。

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堀江元社長の資産、競売中止=供託金支払い-東京地裁(時事通信)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で、会社に損害を与えたとして元株主が堀江貴文元社長(37)らに損害賠償を求めた訴訟で、堀江元社長が供託金を支払ったため、東京地裁が差し押さえていた資産の競売が中止になったことが1日、関係者の話で分かった。
 原告側によると、元株主の男性6人が、一審東京地裁で認められた賠償約822万円について仮執行を申し立てたことを受け、地裁は先月10日、堀江元社長の東京都港区六本木の自宅から、65インチテレビやシアターシステム、ゴルフバッグなど計33万5000円相当を差し押さえていた。 

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<風力発電>施設近くの住宅内で低周波音 初の調査で確認(毎日新聞)

 風力発電施設の周辺住民から騒音や低周波音に関する苦情が相次いでいることを受け、環境省は29日、初めて実施した調査結果を公表した。苦情を訴えている住民の自宅で、風力発電施設から発生しているものと同じ周波数を持つ音が確認されたが、頭痛や不眠など苦情内容との因果関係は不明としている。

 風力発電は自然エネルギーとして注目される半面、風車の風切り音や低周波音が健康を害しているとの苦情が地元住民から出ている。同省は12月から1月にかけて、愛知県豊橋市、同県田原市、愛媛県伊方町の3地域で騒音、低周波音調査を実施。頭痛やイライラ、不眠などを訴えている4世帯の協力を得て、住宅内と住宅外、発電施設近くの3カ所で音を計測した。

 その結果、発電施設近くでは低周波音(31.5ヘルツ)や低い音(160~200ヘルツ)などを確認。調査対象住宅のうち田原市(施設から約350メートル)と伊方町(同約210メートル、240メートル)の3世帯では、施設近くと同じ周波数の音が測定され、施設から出た音の一部が届いている可能性があると結論づけた。一方、施設から680メートル離れた豊橋市の住宅では、音は確認されなかった。

 同省は来年度、全国約380の風力発電施設や周辺地域で苦情の有無を含めた実態調査をする。風車による健康への影響についても詳しく分析する予定。【大場あい】

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