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医師、USBメモリ紛失 患者138人分個人情報入り 広尾病院(産経新聞)

 都は23日、都立広尾病院(渋谷区)で、患者138人の氏名や病状など個人情報が入ったUSBメモリを紛失したと発表した。USBメモリはパスワード認証付きで悪用されたとの報告はないという。

 都によると、同病院の消化器内科の女性医師(38)が7日の当直業務中、臨床研究データを公費購入したUSBメモリにコピーした後、救急患者の対応に追われている間に紛失した可能性が高いという。医師が16日、紛失に気づき、他の職員とともに院内を探したが見つからなかった。

 USBメモリには、平成17年11月から21年9月の間に、同病院で大腸や直腸など下部消化管からの出血で内視鏡を用いた検査や治療を受けた患者138人(男性87人、女性51人)の氏名や性別、年齢などのほか、出血部位や内視鏡の挿入範囲などが記載されているという。

 同病院では、元管理課職員の男性が非常勤医師の給与を架空計上する手口で約4千万円を着服していたとして、8日付で懲戒免職処分になったばかり。

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<世論調査>国会不信、若者の7割超す 総務省外郭団体(毎日新聞)

 総務省の外郭団体「明るい選挙推進協会」が22日発表した世論調査で、16~29歳の若者の7割超が国会や政党を「信頼できない」と感じていることが分かった。また、7割超が今の政治に不満を抱き、約3割が一番印象に残った政治的な出来事に首相の相次ぐ辞任など「首相に関する出来事」をあげた。同協会は「(首相の相次ぐ辞任が)若年層の政治不信の原因となっている可能性を否定できない」と分析している。

 調査は全国の16~29歳の男女3000人を対象に09年1~2月に郵送で実施。回収率は68.4%だった。

 国会を「あまり信頼できない」「ほとんど信頼できない」と答えたのは全体の76.6%。政党は73.7%▽マスコミ66.4%▽中央省庁59.4%▽選挙制度40.2%--が「信頼できない」と回答された。また、今の政治に「やや不満」「かなり不満」と答えたのは全体の75%で、特に「かなり不満」が49.6%と半数に迫るなど、政治不信が高まっている。【石川貴教】

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安全委も運転再開容認=停止中の高速炉「もんじゅ」(時事通信)

 1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。 

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<容疑者に便宜>たばこや自宅立ち寄り 神奈川県警が懲戒(毎日新聞)

 神奈川県警監察官室は19日、鎌倉署の男性警部補2人が、恐喝未遂容疑などで逮捕された同県鎌倉市の男(30代)に、たばこを与えたり護送中に自宅に寄って母親に会わせるなどしたとして戒告の懲戒処分にした。小笠原晃室長は「取り調べの任意性を疑われる行為で、一歩間違えたら逃走の恐れがあった。誠に遺憾で再発防止に努める」と話した。

 同室によると、刑事課の警部補(60)は09年7月、取調室で男にたばこやせんべい、炭酸飲料を与えた。警部補は「過去の事件で顔見知りだった男に要求され、親心で提供した」と話したという。同10月、男が署に訴えて発覚した。

 また警務課の警部補(57)は同9月、男の手術前日に病院から戻る途中、男の自宅で母親と面会させた。「手術の同意書を取った」と弁解しているという。手錠などを付け、男と警部補の2人で自宅に入ったという。同僚が同月、上司に打ち明けた。【池田知広】

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<温室効果ガス>「いぶき」のデータ、ネットで一般公開(毎日新聞)

 環境省などは16日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った世界の二酸化炭素(CO2)の分布状況などを18日午後2時から、インターネットで一般公開すると発表した。ホームページ(http://data.gosat.nies.go.jp)で利用者登録をすれば、商業利用の場合を除き、誰でも無料でデータを入手することができる。

 いぶきは、温室効果ガスのCO2とメタンの濃度を同時に観測できる衛星で、昨年1月に打ち上げられた。

 公開されるのは、大気中のCO2とメタンの観測データに基づき解析した、地表から約20キロのCO2とメタン濃度を地図上に表したものなど。【大場あい】

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<金属化合物>最も重い電子を持つ 京大グループ作成(毎日新聞)

 京都大大学院理学研究科の松田祐司教授(低温物理学)らの研究グループが、「最も重い電子」を持つ金属化合物を作ることに成功した。19日の米科学誌「サイエンス」に掲載する。グループは「新たな超電導物質や記録容量の大きな磁気記録媒体の開発につながる可能性がある」としている。

 電子の重さは動きの“自由度”に左右され、金属の中では真空中の約10倍重くなり、横にしか動けない二次元の世界では更に重くなる。今回の「最も重い電子」の計算上の重さは、真空中の約1000倍の「9.1×10のマイナス28乗キログラム」。

 研究グループは、紫外線フィルターなどに使うセリウムの原子核周辺の電子が非常に重いことに注目。ほぼ完全な真空状態で、金属のランタンと共に加熱して気化させ、厚さ約0.2ナノメートル(ナノは10億分の1)と非常に薄いセリウム化合物の膜を作った。

 そこに閉じ込められた電子の重さを計算したところ、真空中の電子の約1000倍に達し、これまで知られていた約200倍重いセリウム化合物を大きく上回った。【広瀬登】

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 15日午後4時25分ごろ、大阪市淀川区西三国1の家電量販店前で、摂津水都信用金庫(本店・大阪府茨木市)の男性パート職員(65)から「集金後、刃物を持った男が車に乗り込んできて現金を奪われた」と110番通報があった。約30分後、量販店の南東約400メートルの市道に車が乗り捨ててあるのを同府警淀川署員が見つけ、車内から現金約350万円が入ったかばんがなくなっていた。けが人はなかった。同署は強盗事件として男の行方を追っている。

 同署によると、午後4時20分ごろ、大阪市淀川区西宮原3の豊南市場前で、男性職員が営業用の軽乗用車に乗ったところ、果物ナイフを持った男が助手席に乗り込んできた。男は「車を出せ」と脅し、約160メートル北の量販店の駐車場まで運転させ、車のかぎを奪った。男性職員がすきを見て車外に出ると、男は車で逃げたという。

 男は60歳ぐらいで、身長約170センチ。紺色のジャンパーとズボン姿で、マスクと手袋を着用していたという。

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 静岡県沼津市の淡島ホテルで13日に開かれた結婚式にケープペンギン2羽が「出席」し、花を添えた。式後、同県長泉町に住む新郎新婦と一緒に仲良く記念写真に納まった。

 ペンギンは生涯同じペアで添い遂げることで知られる。2羽は、近くの水族館「あわしまマリンパーク」で飼育中。若いため性別もまだ分からないが、写真に写るのが上手ということで“派遣”された。

 それでも新婦、浅田裕美さん(32)は「ペンギンが大好き。本当にうれしい」と感激しきり。新郎、内田哲史(のりふみ)さん(32)も「仲の良さにあやかりたい」とうれしそうだった。【安味伸一】

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北方領土解決に岡田外相が意欲(産経新聞)

 岡田克也外相は9日夕の記者会見で、ロシアが不法占拠する北方領土の返還交渉について「(7日の北方領土返還要求全国大会で)鳩山由紀夫首相が述べられたことに尽きている。首脳会談ベースでは前向きな雰囲気はしっかりと出ているので、それが外相、事務レベルでもしっかり貫けるようにねばり強く交渉していきたい」と述べた。

 首相は7日に都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」で「鳩山が最も果たしたい一番大きな思いが北方領土解決だ」と述べ、4島返還への決意を明確にした。首相は就任時、政権発足から半年で問題解決に道筋をつけると表明している。

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共同採用へ協定締結=小学校教員-秋田県・東京都両教委(時事通信)

 秋田県と東京都の両教育委員会は10日、小学校教員を2010年度から共同選考する協定を結んだ。同県で不合格となっても成績次第で都に採用されるのが特徴で、全国初の取り組み。少子化により教員採用枠が少ない同県と、団塊の世代の大量退職で優秀な人材確保が急務となっている都の思惑が一致した。さらに都教委は高知、大分両県教委とも共同選考を行う方向で調整している。
 具体的には、秋田県の教員採用試験の受験生に対し、東京勤務の希望を事前に確認。都は、同県実施の1次試験で一定の成績を収めた受験生には、都の2次試験の受験資格も与える。都の教員として採用され、都内で5年程度勤務した後、秋田県の教員として戻ることも可能にする。 

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 宮城県警は9日、同県大崎市古川金五輪2、無職、高橋正也容疑者(46)を窃盗容疑で逮捕した。妻で介護施設職員の信子容疑者(39)も業務上横領容疑で逮捕した。2人が関与したのは全く別の事件。夫婦の同日逮捕に県警幹部は「警察人生三十数年で、こんな偶然は初めて」と驚いている。

 遠田署に逮捕された高橋容疑者の容疑は1月26日午前9時~午後1時ごろ、大崎市内の駐車場に止めた軽トラック内からゲーム機1台など(計1万7000円相当)を盗んだとしている。築館署に逮捕された信子容疑者の容疑は、栗原市内の会社の経理担当だった05年9月~06年4月、社員の旅行積立金を入金していた銀行口座から約200万円を引き出したとしている。

 県警によると、高橋容疑者は「転売し金を得た」、信子容疑者は「金は引き落としたが、自分が勝手に使ったわけではない」と供述しているという。【鈴木一也】

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医療・福祉など「新規成長分野」で就職面接会-厚労省(医療介護CBニュース)

 医療や福祉、ITなど今後の雇用拡大が期待できる「新規成長分野」を中心とした就職面接会が2月下旬から3月上旬にかけ、東京、大阪、愛知で開かれる。

 就職面接会は厚生労働省が開くもので、一般求職者、公共職業訓練の修了(予定)者、緊急人材育成支援事業での訓練の修了(予定)者、新規学卒者を対象とする。医療法人や社会福祉法人などが求人に参加し、東京で71社、大阪と愛知では120社を予定している。募集職種例は、看護師、介護職員など。
 東京は今月22日、大阪は3月1日、愛知は3月4日に開催する。
 参加費は無料で、事前申し込みも不要。
 詳しくは厚労省のホームページで。


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足元確かめるように…「流氷ウオーク」人気(読売新聞)

 流氷観光でにぎわう北海道斜里町で、流氷の上を観光客らに歩いてもらう「流氷ウオーク」が人気を集めている。

 流氷の魅力を肌で感じてもらいたいと、NPO法人「知床ナチュラリスト協会」などが企画した。防水着に身を包んで海岸に集まった参加者は、オホーツク海から接岸した流氷の上で足元を確かめるようにして歩きながら、氷の感触を楽しんでいる。

 家族で観光に訪れた福島県いわき市、医師熊谷一朗さん(42)は「水平線に広がる流氷に直接触れる体験ができて感激しました」と話していた。

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接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月5日の記者会見で、新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医が初めて報告した例について、専門家3人がいずれも関連を認めなかったことを明らかにした。

 死亡したのは、高血圧などの基礎疾患がある新潟県の80歳代の女性で、1月26日に新型インフルエンザワクチンを接種。その後30分は医療機関にとどまり、異常はなかったが、帰宅途中に路上に倒れ、医療機関に救急搬送されたが死亡した。

 これについて評価した高齢者医療の専門家は、「時間的にアナフィラキシーではないと考える」とした。その上で、「暖かい場所から寒い場所に移動したことなどを踏まえると、致命的な不整脈が生じた可能性、急に動き出したことにより肺塞栓が生じた可能性もあると考えているとの報告医の評価を支持する」との見解を示した。
 また、循環器の専門家は、「接種によると思われる直接の原因を示唆する所見はない」とした上で、基礎疾患が影響したことを否定できないと指摘。もう1人の循環器の専門家は、「ワクチンとの関連の可能性も否定できないが、因果関係は不明」とした。

 主治医は、戸外に出たタイミングで致命的な不整脈などが生じた可能性も否定できないとしながらも、アナフィラキシーショックが生じやすい30分をやや過ぎただけの時間の急死だったため、接種と死亡の因果関係について「関連あり」と報告した。

■「関連あり」が2例に
 また、厚労省は5日の会見で、接種と死亡の間に「関連あり」と主治医から報告を受けた例が1例増え、2例になったことを明らかにした。
 死亡したのは、糖尿病などの基礎疾患がある三重県の70歳代の女性で、昨年11月25日にワクチンを接種。29日に呼吸停止の状態で家族に発見され、その後死亡した。主治医は「脳血管障害や心血管障害なども考えられる」としながらも、死亡時の状態が不明のため、ワクチンとの因果関係も否定できないと考え、「関連あり」と報告したという。
 医薬食品局安全対策課の佐藤大作・安全使用推進室長は、「医学的に考えて、1例目より関連があるとは言えない」との見方を示している。

 新型インフルエンザワクチンの接種後の死亡は、3日報告分までで124例。これらの2例以外に、「関連あり」と主治医が報告した例はない。


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【中医協】DPC新係数の評価、原則4月開始(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月5日の総会で、DPCの調整係数に代わる新たな機能評価係数による評価を、原則としてこの4月に開始することを決めた。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から開始する。それまでは、この評価に該当する報酬分を「暫定調整係数」に含めて評価する。

 このほか、「正確なデータ提出に係る評価」は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知する必要があるため、来年4月から実施する。

 DPCの新係数をめぐっては1月30日の総会で、「正確なデータ提出に係る評価」など6項目を来年度に導入することが決まっていた。
 5日には、積み残しになっていた▽来年度に調整係数から新係数に置き換える割合▽それぞれの新係数の点数(重み付け)▽「地域医療への貢献に係る評価」の評価方法▽新係数の名称-をめぐり議論。
 その結果、初年度には現在の調整係数の4分の1を新係数に置き換え、置き換え分の診療報酬は、「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することになった。
 一方、「救急医療の入院初期診療」は、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする仕組みだ。

■「地域医療への貢献」は0‐7ポイントで評価
 また、「地域医療への貢献」については、へき地医療への貢献度やがん、脳卒中への取り組みも評価することが決まった。
 このうち、へき地医療への貢献度は、▽へき地医療拠点病院に指定されている▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所に、おおむね週1日以上医師を派遣している▽病院と同じ都道府県内のへき地診療所で、おおむね週1日以上巡回診療している-のいずれかに該当すれば新係数で評価する。

 一方、がんについては、「地域がん登録への参画」のほか、来年度に新設される見通しの「がん治療連携計画策定料」(仮称)と「がん治療連携指導料」(同)の算定状況を新係数としても評価する。また、脳卒中への取り組みに関しては、「地域連携診療計画管理料」か「地域連携診療計画退院時指導料」の算定を評価する。

 具体的には、厚生労働省が当初提案していた5項目に2項目を追加し、7項目のそれぞれに該当すれば1ポイントずつを加算する総ポイント制(0-7ポイント)で評価するイメージだ。


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<認知機能検査>高齢者免許更新取り消しは2件 施行6カ月(毎日新聞)

 警察庁は4日、75歳以上の高齢ドライバーに対し、運転免許更新時に義務付けた「認知機能検査」(講習予備検査)の施行6カ月の実施状況を公表した。免許取り消しの可能性がある「記憶力・判断力が低い」(第1分類)と判定されたのは5770人で、全体の2.4%。このうち、専門医による臨時適性検査の結果、認知症が判明した2人が取り消し処分とされた。

 検査は昨年6月1日に開始。75歳以上の免許保有者は324万人(09年末現在)で、昨年6~11月に23万7823人が受検した。

 第1分類以外の判定は、「記憶力・判断力が少し低い」(第2分類)が6万2932人(26.5%)、「記憶力・判断力に心配がない」(第3分類)が16万9121人(71.1%)だった。

 また、警察庁は昨年11月、認知機能検査を受検した4299人にアンケートを実施。運転頻度は「ほぼ毎日」が58.2%、「週に数回」が26%で、高い頻度で車を運転している人が多数を占めた。自分の運転能力については、「普通の高齢者と同じくらい」が68.2%で最も多く、「自信がある」29%。「自信がない」は2.8%で、自己評価の高さが際立った。【長野宏美】

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クルマ高齢社会:第6部・命を守るために/中 免許返納へ、バス充実(2/2ページ)

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天皇陛下、体調崩される 風邪の症状など(産経新聞)
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児童ポルノ投稿サイト開設=「市民センターのパソコン使う」-容疑で男子高生逮捕(時事通信)

 インターネットの児童ポルノ投稿サイトを開設し、男児の裸の画像を公開したとして、警視庁青梅署などは8日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)容疑で、福島県南相馬市の県立高3年の男子生徒(19)を逮捕した。
 同サイトに画像を投稿したとして、同容疑で、金沢市大額、会社員丸谷慎也容疑者(26)と、長崎市琴海村松町、タクシー運転手富永敏一容疑者(58)も逮捕した。
 同署によると、いずれも容疑を認め、生徒は「自宅にパソコンがなく、市民文化センターの無料で利用できるパソコンを使い、1年前に開設した。喜ぶ人の顔を想像すると、ストレス発散になった」と話しているという。 

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<相場操縦>容疑の元社員に課徴金 証取監視委が勧告(毎日新聞)

 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のフリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性元社員が自社株を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで課徴金25万円を元社員に科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元社員は08年11月6~14日、買い注文と売り注文を同時に出して売買を成立させる手口などで、自社株を172円から260円まで高騰させたとしている。妻や子供名義の3口座を使い勤務中などに取引し、約40万円の利益を得たという。

 同社によると、元社員は普段から「同業社に比べタウンニュース株は安すぎる」と不満を漏らし、社内調査にも「株価をつり上げたかった。違反とは知らなかった」と話したという。【堀智行】

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被爆ピアノで平和の調べ=「核悲劇、繰り返すな」-「第五福竜丸」と共演・東京(時事通信)

 太平洋のビキニ環礁で1954年、米国の水爆実験により被ばくした遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」を保存する東京都立第五福竜丸展示館(江東区)で31日、原爆が投下された広島の惨禍を伝える「被爆ピアノ」の演奏会が開かれた。
 企画したのは、学生時代に原爆ドームなどを訪れて以来、核問題に関心を持った港区の主婦汐谷恵美子さん(66)。2007年夏、同区内で開かれた平和イベントで偶然、被爆ピアノを見かけた。「爆風のため傷が多く、ガラスが刺さった跡もあり、その姿に感銘を受けた。優しい音色を聞き、一人でも多くの人に平和の大切さを感じてほしいと思った」という。
 汐谷さんは昨年夏から、演奏会実現に向け奔走。被爆ピアノを譲り受け、修理している広島市の調律師矢川光則さん(57)ら関係者の協力もあり、第五福竜丸との「共演」が実現した。使用したのは、爆心地から2.6キロの民家で被爆した「和子のピアノ」。ボランティアの大学生やピアニストらが1時間半にわたり演奏。100人以上の聴衆が、ピアノが奏でる平和の調べにじっと耳を傾けた。
 演奏後、汐谷さんは「オバマ米大統領が核兵器廃絶を目指す今こそ、核の被害に遭った船とピアノの共演を通じ、平和の尊さと核兵器の悲惨さを伝えたいと思った。核の悲劇は二度と繰り返さないでほしい」と力を込めた。 

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ふげん、放射性物質樹脂漏れて作業員にかかる(産経新聞)

 日本原子力研究開発機構は5日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む樹脂が漏れ、作業員2人にかかる事故が3日にあったと発表した。作業員に被曝(ひばく)は認められず、外部への漏れはなかった。環境に影響はないという。

 原子力機構によると、3日午前11時ごろ、原子炉建屋地下2階で、重水循環ポンプ用熱交換器内側の付着物を溶かし取る除染液から放射性物質を吸着させている樹脂約8・2リットルが樹脂塔から噴き出した。樹脂交換用の管のキャップが外れたという。

 この事故で作業中の作業員2人の顔に樹脂がかかったが、内部被曝はなかったとしている。

 放射能量は国へ報告する基準の約50倍だったが、拡大防止のため設けている囲いの内側にとどまったという。

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<鳩山首相>小沢氏報道「冷静に見守る」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日午前、東京地検が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴処分とする方向で検討を始めたとの報道について「仮定の話であり、検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る。私としてはその立場しかない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。【影山哲也】

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<著作権>松沢・神奈川知事が敗訴…著書の1カ所が「侵害」(毎日新聞)

 箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」創業者の子孫で作家の山口由美さんが、自著の著作権を侵害されたとして、ホテルを取り上げた本を著した松沢成文・神奈川県知事と発行元の講談社を相手に出版差し止めと約695万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、知事側敗訴の判決を言い渡した。

 大鷹一郎裁判長は、知事の著作のうち1カ所の表現が著作権侵害と認め、該当部分の削除と12万円の支払いを命じた。

 知事と講談社は即日控訴した。

 山口さんは02年に「箱根富士屋ホテル物語(新装版)」を出し、知事は在任中の07年、箱根の開発に尽力した5人を描いた「破天荒力」を出版。訴えで山口さんは「知事は参考文献としているが、類似個所が多い」と主張。知事側は「取り上げた事実は共通だが、創作的表現に同一性はない」と反論した。【伊藤一郎】

 ▽松沢知事の話 1カ所2行のみとはいえ敗訴部分があるというのは到底受け入れられない。

 ▽講談社広報室の話 271ページもの記述から2行の表現のみに著作権侵害を認めた判決は到底承服しがたい。

 ▽山口さんの話 極めて限定的だが著作権侵害が認められ、感慨深い思いを感じている。

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 兵庫県警は2日、ストーカー規制法違反などの容疑で、常盤薬品工業社長の大倉尚容疑者(43)を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。 

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「冷静に見守ることが大事」 与党内の小沢氏「けじめ」論に鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日朝、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、民主党内で小沢氏と距離を置く有力議員から、事件が小沢氏本人に及んだ場合に幹事長辞任を含む「けじめ」を求める意見が相次いだことについて、「検察が捜査している最中だから、大事なことは冷静に見守ることだ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 さらに首相は「自浄能力は当然、党として発揮しなければいけない。説明すべきところは説明を果たしながら、国民の理解を求めることが必要だ」と語り、一層の説明責任の発揮も求めた。

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書籍データの破棄求める意見書=グーグル訴訟和解案にペンクラブ(時事通信)

 米グーグル社の書籍検索サービスの書籍無断複製は著作権を侵害するとして、米出版社協会などが起こした訴訟の修正和解案について、日本ペンクラブは26日、同社が保有する日本の書籍データの破棄などを求める意見書をニューヨーク南地区連邦地裁に提出すると発表した。
 修正和解案では、ネット上で全文検索できるサービスの対象から日本の書籍は除外された。しかし、意見書は(1)これまで日本の書籍を無断でデジタル複写してきたことへの謝罪と同データの削除(2)今後は複製しないことの確約(3)国内の著作権者がこの問題への対応に要した経費の補償-などを求めている。 

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